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調停でもまとまらない場合、どうなりますか。

A.調停で合意が成立しなければ、不成立となって終了します。養育費の調停は、不成立となった場合には自動的に審判に移行します。審判では、裁判官が一切の事情を考慮して養育費を決定します。

 

 

弁護士 尾中翔
弁護法人中部法律事務所春日井事務所所属

解説

1.調停の流れ

(1)申立て

まず、養育費を請求したい方や養育費の増額・減額を請求したい方から、管轄の家庭裁判所に申立書を提出します。この申立書は、原則として相手方に写しが送付されます。

 

(2)期日の開始

事件を担当する調停委員会(裁判官と調停委員で構成)が決まり、期日が指定されます。両当事者に期日の呼出状が送られます。

期日は原則として、指定された日時に裁判所の中で開かれます。当事者は基本的に出頭しなければなりません。やむを得ない事情がある場合のみ、代理人だけの出頭も認められます。

期日は1回で終わらなければ第2回、第3回と連続していきます。期日の間隔はおよそ1カ月程度です。

 

(3)調停の終了

調停は以下のような事由で終了します。

①調停成立

当事者に合意が成立した場合です。合意内容を調停調書に記載することで、調停成立となります(家事事件手続法268条)。

②調停をしない措置

事件が性質上調停を行うのに適当でないと認められるとき、または当事者が不当な目的で調停の申立てをしたと認められるときに、調停を拒否して終了する制度です(家事事件手続法271条)。

③調停不成立

当事者に合意が成立する見込みがない場合に調停を終了させる措置です。次のよう場合が考えられます。

・双方の主張が食い違っており、互いに譲歩しそうにない場合

・相手方が調停期日に来ない場合(第1回期日では判断を留保し、第2回期日も来なければ不成立とする場合が多いです)

④取下げ

申立人が自分の意思で調停を終了させる手続です。取下書を提出します(家事事件手続法273条1項)。

⑤調停に代わる審判

家庭裁判所の調停に代わる審判で終了する場合があります(家事事件手続法284条)。ただし、当事者が審判に適法な異議を申し立てた場合、審判は効力を失います(家事事件手続法286条5項)。

 

2.調停不成立による審判移行

家事事件手続法272条4項により、別表第二という分類に該当する事件の調停が不成立で終わった場合には、審判に移行することが定められています。

 

(1)別表第二とは

家事審判の対象事件のリストのうち、家事調停の対象と重なるものです。次のような事件が含まれます。

・婚姻費用分担

・子の監護に関する処分(監護者の指定、養育費、面会交流など)

・親権者の指定、変更

これらは関係者間の利害が対立するタイプの問題なので、まずは調停による解決が望ましいとされます。しかし、それで解決しないのならば紛争として裁判所が解決するべきなので、審判に自動的に移行する制度になっています。

 

(2)審判と調停の違い

調停は当事者が話合いで合意を目指す手続きなのに対し、審判は裁判所が判断を下して事件を解決する手続きです。訴訟に近いですが、訴訟は公開の法廷で厳格な手続保障の下で進められるのに対し、審判は非公開で柔軟に行われるという特徴があります。

 

3.審判の流れ

(1)審判手続の開始

調停とは異なり、当事者からの申立てだけではなく、家庭裁判所が職権で開始する場合もあります。また、上述の調停からの移行で開始することも多いです。

 

(2)審理

裁判所が職権で事実を調査し、必要があれば証拠調べを行います。期日は、指定されるとは限りません。しかし別表第二の事件については原則として期日を開き、当事者の陳述を聴くこととされています。

 

(3)審判の終了

審判は次の事由で終了します。

①審判

裁判所が判断を下せる状態になれば、審判をします。審判は審判書の送達などによって当事者に告知されます。当事者は不服があれば、2週間以内に高等裁判所に即時抗告することができます。即時抗告がないまま2週間経過すると、審判は確定します。確定した審判は、それに基づいて強制執行ができます。

②取下げ

審判も当事者の意思により取下げで終了させることができます。ただし、別表第二の事件では、審判が出た後確定する前の間に取り下げる場合、相手方の同意が必要です。

③その他

当事者の死亡、付調停からの調停成立によっても終了します。

 

 

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