皆様に安心してご依頼頂くため、弁護士費用の適正化と明朗化を徹底しています。
具体的には、事件の規模や事件処理に要する期間・労力などに応じ、適正な弁護士費用を設定し、法律相談時に弁護士費用を分かりやすくご説明するよう努めています。ご依頼時には、委任契約書を作成し、弁護士費用を明記します。
また、弁護士費用は原則として一括払いとなりますが、後払い・分割払いやクレジットカード払いにも対応させて頂きますので、ご遠慮なくご相談ください。
その他、弁護士費用について不明な点は、ご遠慮なくお尋ね下さい。
弁護士に、はじめて相談する | |
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初回相談 | 無料 |
● 相談時間は相談開始から30分以内となります。
● 電話、テレビ会議(WEB会議)等での相談も可能です。
● 次の方は無料相談の対象となりません。
弁護士が継続的にアドバイスし、ご本人様による解決を支援 | |
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アドバイスプラン | 5万円(税込5万5000円)最大3時間まで相談可 |
弁護士が公正証書の作成を支援 | |
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公正証書作成支援 | 10万円(税込11万円) |
弁護士がご依頼者様の代理人として交渉、回収管理を行う | |
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着手金 | 5万円(税込5万5000円) |
報酬金 | 未払分:相手方から回収した金額の16パーセント(税込17.6パーセント) 将来分:相手方から回収した金額の10パーセント(税込11パーセント) |
弁護士がご依頼者様の代理人として調停・審判を全て対応し、回収管理を行う | |
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着手金 | 10万円(税込11万円) |
報酬金 | 未払分:相手方から回収した金額の16パーセント(税込17.6パーセント) 将来分:相手方から回収した金額の10パーセント(税込11パーセント) |
着手金について
● 調停3期日分の期日日当を含みます。調停4期日目以降の期日日当は1期日あたり30,000円(税込33,000円)となります。
● 審判に移行する場合、別途審判手続の着手金(お見積り)が必要となります。
● 遠方(移動時間往復1時間を超える場合)の出張日当は、超過時間2時間あたり20,000円(税込22,000円)となります。
● 未払分を分割払いで回収する場合の回収管理手数料は月額3,000円(税込3,300円)となります。
弁護士に強制執行(差押え)手続きを依頼する | |
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着手金 | 1申立につき5万円(税込5万5000円) |
報酬金 | 相手方から回収した金額の16パーセント(税込17.6パーセント) |
● 相手との交渉業務は含みません。住所や財産の調査は別途手数料にて対応可能です
(弁護士会照会・その他書面照会1件5,000円(税込5,500円)、戸籍・住民票等公的書類の取得代行手数料1通1,000円(税込1,100円))。
● 強制執行の立会等を依頼される場合(動産執行等)、所要時間2時間あたり20,000円(税込22,000円)となります。