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養育費の請求・調停

弁護士に養育費の請求・調停等の法律相談・無料相談・電話相談をしたい方へ

養育費の請求・調停 - 養育費の請求をお考えの方へ

  • 養育費の金額を取り決めたい
  • 養育費を払ってもらえない、途中から払われなくなった
  • 養育費の未払分を請求したい、相手の給料を差し押さえたい
  • 弁護士に交渉してほしい、相手とは関わりたくない
まずは当事務所弁護士に
ご相談ください!

養育費の取り決めや回収は、
養育費問題に強い弁護士に
お気軽にご相談ください。

弁護士が示談交渉に介入することで

ご依頼者様の声

  • 弁護士に交渉してもらい、いざという時に強制執行もできる公正証書を作成できたので安心しました
  • 養育費が途中から未払いになって困っていましたが、相手の給料を差し押さえて回収することができました
  • 過去の養育費未払い分が多額になっていましたが、元夫の財産を差し押さえて回収でき、助かりました
養育費で
お悩みの方へ

当事務所の養育費請求のサービス

弁護士がご依頼者様の代理人として、

● 養育費の金額を交渉や調停で取り決めます

● 養育費を払わない相手から、法的手続で養育費を回収します

※依頼者様が相手と関わる必要は一切ありません

  • 親には、子どもを扶養する義務があり、両親が離婚した場合であっても、離婚の際に養育費の取り決めがなくても、それは変わりません。しかし、離婚後に養育費が支払われないケースは、平成28年度の厚生労働省の調査によると、約76%(母子家庭)にも上ります。養育費が支払われない主な理由の一つとして、そもそも養育費の取り決めがないことがあげられます。
  • 養育費の取り決めがない場合、養育費の金額は、父母の協議で決めることができ、父母の協議が調わない場合、家庭裁判所の調停で話し合うほか、審判で決めてもらうことができます。家庭裁判所で養育費を決める場合、原則として、父母の収入を基礎として、婚姻費用算定表に基づき定められます。
  • 養育費を決めていた場合でも、再婚や子どもの進学などその後に事情の変更があった場合、養育費の額を変更(減額・増額)を求める調停や審判を申し立てることができます。
  • 養育費の取り決め、請求、調停、強制執行等の手続きは全て弁護士に任せることができます。依頼者様が相手と関わる必要は一切ありません。

養育費の請求を当事務所弁護士に依頼するメリット

1.速やかに、最適な方法で、養育費の回収を図ります。

当事務所の弁護士は、ご依頼者様の状況、従前の交渉経緯や養育費の取り決めの有無や内容等を踏まえ、交渉、調停・審判、強制執行(差し押さえ)等、 最適な方法を選択し、迅速に対応し、養育費の回収を図ります。
なお、書面等による明確な取り決めがない場合、養育費の調停においては、調停を申し立てた月以降の養育費しか認められない運用です。そのため、請求する側の対応が遅れれば、本来受け取ることのできた養育費を受け取れなくなる可能性があります。

2.相手への請求・交渉・調停その他全ての対応を、弁護士に任せることができます。

養育費を請求するためには、相手方と関わる必要があります。しかし、離婚した相手と関わりたくないという方も多く、それが理由で、養育費の請求を躊躇されるケースがあります。
当事務所の弁護士に依頼すれば、相手との連絡、請求や交渉は全て弁護士に任せることができ、ご依頼者様が相手と関わる必要は一切ありません。
また、養育費の調停においても、弁護士が付き添うため、相手と直接話し合たり、顔を合わせることもありません。
養育費の調停・審判や強制執行等の申立書類の作成や手続き、裁判所との連絡などについても全て弁護士に任せることができます。

3. 弁護士が請求することで、養育費の回収可能性・回収率が高まります。

当事者同士では、感情的になったり、養育費の相場を知らない等の理由より、相場より低い金額で合意したり、相手の勝手な言い分で言いくるめられたりする可能性があります。
当事務所の弁護士に依頼すれば、裁判所の基準に基づいた養育費の金額を請求します。相手が応じない場合、調停・審判、強制執行(差し押さえ)等、 最適な方法を選択し、迅速に対応し、養育費の回収を図ります。そのため、ご自身で請求する場合に比べて、養育費の回収可能性・回収率が高まります。

ご相談から解決までの流れ

養育費の弁護士費用

弁護士がご依頼者様の代理人として交渉、回収管理を行う
着手金 5万円(税別)
報酬金 未払分:相手方から回収した金額の16パーセント(税別)
将来分:相手方から回収した金額の10パーセント(税別)
対象となる方
◆養育費の請求・交渉について弁護士に対応を任せたい
◆相手と一切かかわらず、養育費を回収したい
◆相手の住所等も調査したい
など。

着手金について
● 公正証書を作成する場合、別途手数料50,000円(税別、公証役場への出頭日当含む)となります。
● 未払分を分割払いで回収する場合の回収管理手数料は月額3,000円(税別)となります。

報酬金について

●最低報酬額は月額3,000円(税別)となります。
弁護士がご依頼者様の代理人として調停・審判を全て対応し、回収管理を行う
着手金 10万円(税別)
報酬金 未払分:相手方から回収した金額の16パーセント(税別)
将来分:相手方から回収した金額の10パーセント(税別)
対象となる方
◆養育費の調停について、弁護士に対応を任せて、相手とかかわらず解決したい
◆調停は自分で対応してきたけれど、これ以上は難しい
など。

着手金について
調停3期日分の期日日当を含みます。調停4期日目以降の期日日当は1期日あたり30,000円(税別)となります。
● 審判に移行する場合、別途審判手続の着手金(お見積り)が必要となります。
● 遠方(移動時間往復1時間を超える場合)の出張日当は、超過時間2時間あたり20,000円(税別)となります。
● 未払分を分割払いで回収する場合の回収管理手数料は月額3,000円(税別)となります。


報酬金について

●最低報酬額は月額3,000円(税別)となります。

ご依頼者様の声 VOICE

このたびはたいへんお世話になりありがとうございました。その時々の状況から冷静にアドバイスを下さりここ...
ていねいに話をきいてくださり柔軟な対応をしてくださりました。1つ1つていねいに説明してくださり、わか...

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養育費のよくあるご質問 FAQ

面会交流を拒否しても、養育費を請求することはできますか。
過去の養育費を支払ってもらうことはできますか
未婚のシングルマザーです。子供の父親が認知を拒否していますが、認知なしでも養育費をもらえる方法はありますか。

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