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春日井事務所

春日井事務所(春日井駅) | 養育費請求・強制執行なら養育費の弁護士無料相談 - 名古屋市・愛知県

春日井市、小牧市エリアで弁護士に養育費無料相談をご希望の方へ

  • 養育費が払われなくなった
  • 相手の給料や財産を差し押さえたい
  • 養育費を公正証書で取り決めたい
  • 養育費を請求したいが相手と直接連絡を取りたくない
春日井駅前の中部法律事務所
弁護士にお任せください!

養育費の請求や取り決めについて弁護士に依頼することで、相手と直接関わらずに請求・交渉することができます。
まずはお気軽にご相談ください!

弁護士が示談交渉に介入することで

ご依頼者様の声

  • あきらめていた過去の養育費を回収できた
  • 相手の現住所や財産を調べてもらうことができた
  • 無料駐車場があったのでよかった
  • 子供が小さいので打合せをLINEでできたのがよかった
養育費で
お悩みの方へ

弁護士法人中部法律事務所(春日井事務所)のご紹介

  • 弁護士法人中部法律事務所(春日井事務所)は、JR春日井駅前徒歩0.5分(ロータリー北口)にあり、春日井、小牧エリアにお住まいの方にとって、身近で利用しやすい法律事務所です。
    勝川、神領、高蔵寺など春日井市内をはじめ、JR春日井駅と同じ沿線の多治見、土岐、瑞浪にお住まいの方、小牧エリアにお住まいの方にも、「安心と信頼の法律サービス」を提供いたします。
  • JR春日井駅前の弁護士法人中部法律事務所(春日井事務所)は、養育費の請求・調停・強制執行(差し押さえ)に力を入れています。そこで、弁護士法人中部法律事務所(春日井事務所)では、養育費に関する無料の電話相談、来所での無料相談を実施しています。
  • 養育費を払ってもらえない、過去の養育費を請求したい等、養育費でお悩みの春日井市、小牧市エリアの方、まずは、JR春日井駅前の法律事務所、弁護士法人中部法律事務所春日井事務所にご相談ください。

弁護士法人春日井事務所のアクセス

事務所名 弁護士法人中部法律事務所 春日井事務所
事務所所在地・連絡先 〒486-0825 愛知県春日井市中央通1-66 ヤマノマエビル3階
TEL(0568)56-2122 FAX(0568)56-2123
受付時間 平日 / 午前10時~午後6時 (土曜 / 午後1時~午後6時)
※土曜は電話受付のみ、名古屋事務所での受付になります。

 

JR春日井駅北口から徒歩0.5分

春日井事務所 近隣駐車場のご案内

初回相談は1時間の駐車券をサービスします

名鉄協商パーキング(春日井駅前第9)
春日井事務所まで徒歩15秒

名鉄協商パーキング(春日井駅前第3)
春日井事務所まで徒歩20秒

名鉄協商パーキング(春日井駅前)
春日井事務所まで徒歩40秒

名鉄協商パーキング(春日井駅前第4/ 軽専用)
春日井事務所まで徒歩15秒

養育費を請求するための基礎知識

養育費とは

養育費とは、子が自立するまでに必要な生活費、医療費、教育費、被服費等の費用のことをいいます。

養育費を決める方法

養育費を決める方法は、一般的には次のものがあります。

①口約束
②覚書等の書面
③公正証書
④裁判所の調停・審判等

このうち、③と④の方法(③は強制執行認諾文言付に限る)で養育費を定めれば、相手が未払いとなった場合に、裁判を経ずに強制執行(給料や財産の差し押さえ)をすることができるというメリットがあります。

養育費の相場・平均、養育費算定表

養育費の金額は、話し合いで自由に決めることができます。話し合いがまとまらないときは、
家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停でもまとまらない(調停不成立)場合は、審判によって裁判所に決めてもらうことができます。

家庭裁判所で養育費の金額を決める場合は、養育費算定表が参考にされます。養育費算定表とは、統計データをもとに、父母の年収・子供の数や年齢別に妥当な養育費を算出するために利用されているものです。

養育費が払われない場合の方法

通常の連絡方法で督促

養育費が不払いとなった場合、一般的には、まずは電話やLINE、メール等の方法で支払いを促すことが多いと思います。

裁判所の履行勧告・履行命令を利用

しかし、それでも払われないときは、どうすればよいでしょうか。家庭裁判所の調停や審判で養育費を取り決めた場合は、家庭裁判所の履行勧告制度(リンク)、履行命令制度(リンク)を利用することができます。

簡単に言うと、履行勧告は裁判所から相手にきちんと支払うよう連絡を入れてもらう手続、履行命令は裁判所から一定期間内に払わなければ過料を課すと警告してもらい、支払いを促す手続です。

もっとも、いずれの手続も強制力がないため、相手が応じなければ強制的に支払わせることができません。

強制執行・差し押さえ

上記の方法でも相手が応じない場合、強制的に相手の財産から養育費を回収する方法を検討する必要があります。

強制執行・差し押さえの対象となるのは、相手の給料、預貯金、不動産等の財産です。これらを差し押さえ、その財産を換価するなどして養育費を回収します。

養育費の請求・調停・強制執行を弁護士に依頼するメリット

迅速かつ最善の方法で養育費を請求します

養育費は、子供の養育にかかる費用として毎月発生するものです。そのため、書面等による明確な取り決めがない場合、請求した月以降の養育費しかもらえない可能性があります。

当事務所弁護士(弁護士法人中部法律事務所春日井事務所)は、春日井・小牧エリアのご依頼者様から多くのご依頼を受け、解決してきました。事情をお伺いした上で、事案に応じた最適な方法により、迅速に養育費の請求・回収を図ります。

相手との交渉、調停や強制執行等全てを弁護士に任せることができる

養育費を請求するためには、相手とその金額や支払時期、支払い方法などを交渉する必要があります。

しかし、離婚した相手と関わりをもつことを避けるため、養育費の取り決めをしなかったり、取り決めがあっても請求しないケースがあります。

当事務所弁護士に依頼することで、相手や裁判所を含めた全ての窓口を弁護士に一本化することができ、相手との関わりを避けつつ、正当な権利を主張することができます。

弁護士に依頼することで、より多く養育費を回収できる可能性があります

当事者同士の話し合いでは、お互い感情的になったり、相手に言いくるめられたりして、相場より大幅に低い金額で合意してしまうケースもあります。

当事務所弁護士は、相手の財産を調査の上、交渉・調停・強制執行(差し押さえ)等の最適な方法により、迅速に養育費の回収を図ります。また、請求する金額も裁判所の基準(新養育費算定表)で請求します。そのため、自分で請求・交渉する場合よりも、より多くの養育費を回収できる可能性があります。

このように、養育費の請求を弁護士に依頼することは、その費用を考慮してもメリットがあるものと思います。まずはお気軽に、当事務所(弁護士法人中部法律事務所春日井事務所、JR春日井駅前)の養育費無料相談をご利用ください。

弁護士費用

法律相談・支援

弁護士に、はじめて相談する
初回相談 無料
対象となる方
◆弁護士へ養育費・婚姻費用の請求の依頼を検討している方

● 相談時間は相談開始から30分以内となります。
● 電話、テレビ会議(WEB会議)等での相談も可能です。
● 次の方は無料相談の対象となりません。

  • 相談者様が事件の当事者でない場合
  • 他の弁護士に依頼している場合
  • 相談者様ご自身での手続きを予定している場合
  • 受任できない事件(対応エリア外、取扱い対象外、利益相反等)
弁護士が継続的にアドバイスし、ご本人様による解決を支援
アドバイスプラン 5万円(税別)最大3時間まで相談可
対象となる方
◆弁護士に相談しながらご自身で解決したい
◆弁護士のアドバイスはほしいけど、今は依頼までは考えていない
など。

● 相談方法:電話、面談、テレビ会議(WEB会議)等
● 相談時間:最大3時間(調査時間含む) 
● 有効期限:3か月
● その他:その後に事件依頼を頂いた場合、着手金割引サービスがあります

弁護士が公正証書の作成を支援
公正証書作成支援 10万円(税別)
対象となる方
◆条件が決まったので、公正証書を作成してほしい
◆公証役場で相手方と顔を合わせたくない
など。

● 相手方との日程調整は含みますが、交渉は含みません。
● 公証役場への出頭日当も含みます。

 

 

交渉

弁護士がご依頼者様の代理人として交渉、回収管理を行う
着手金 5万円(税別)
報酬金 未払分:相手方から回収した金額の16パーセント(税別)
将来分:相手方から回収した金額の10パーセント(税別)
対象となる方
◆養育費の請求・交渉について弁護士に対応を任せたい
◆相手と一切かかわらず、養育費を回収したい
◆相手の住所等も調査したい
など。

着手金について
● 公正証書を作成する場合、別途手数料50,000円(税別、公証役場への出頭日当含む)となります。
● 未払分を分割払いで回収する場合の回収管理手数料は月額3,000円(税別)となります。

報酬金について

●最低報酬額は月額3,000円(税別)となります。

 

 

調停・審判

弁護士がご依頼者様の代理人として調停・審判を全て対応し、回収管理を行う
着手金 10万円(税別)
報酬金 未払分:相手方から回収した金額の16パーセント(税別)
将来分:相手方から回収した金額の10パーセント(税別)
対象となる方
◆養育費の調停について、弁護士に対応を任せて、相手とかかわらず解決したい
◆調停は自分で対応してきたけれど、これ以上は難しい
など。

着手金について
調停3期日分の期日日当を含みます。調停4期日目以降の期日日当は1期日あたり30,000円(税別)となります。
● 審判に移行する場合、別途審判手続の着手金(お見積り)が必要となります。
● 遠方(移動時間往復1時間を超える場合)の出張日当は、超過時間2時間あたり20,000円(税別)となります。
● 未払分を分割払いで回収する場合の回収管理手数料は月額3,000円(税別)となります。


報酬金について

●最低報酬額は月額3,000円(税別)となります。

 

 

強制執行(差押え)

弁護士に強制執行(差押え)手続きを依頼する
着手金 1申立につき5万円(税別)
報酬金 相手方から回収した金額の16パーセント(税別)
対象となる方
◆養育費・婚姻費用の調停調書や公正証書等がある方で、強制執行(差押え)手続きのみ依頼したい方

着手金について

● 相手との交渉業務は含みません。住所や財産の調査は別途手数料にて対応可能です
(弁護士会照会・その他書面照会1件5,000円(税別)、戸籍・住民票等公的書類の取得代行手数料1通1,000円(税別))。

● 強制執行の立会等を依頼される場合(動産執行等)、所要時間2時間あたり20,000円(税別)となります。

 

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