養育費の調停のよくあるご質問一覧

A:　名古屋家庭裁判所の場合、必要書類は以下のとおりです。 ・申立書 ・申立書のコピー ・連絡先等の届出書 ・非開示希望申出書（必要な場合） ・進行連絡メモ ・未成年者の戸籍謄本（全部事項証明書） ・家計状況説明書 ・申立人の収入関係資料（源泉徴収票、給料明細、確定申告書、所得証明書等の写し） ま... 詳しくはこちら

A: 養育費の調停期日に相手が欠席し、成立の見込みがない場合には不成立となります。調停が不成立となると、審判に移行します。   解説 1．調停期日の指定と呼出し 養育費の調停を申し立てて受理されると、期日が指定され（家事事件手続法34条）、当事者双方が呼び出されます（同法51条1項、258条1項）。 指定... 詳しくはこちら

A: 家庭裁判所の養育費の審判に不服がある当事者は、高等裁判所に即時抗告をすることができます。即時抗告の期限は2週間です。   解説 1．審判に対する不服申立手続 各種の裁判に対して不服を申し立てることができるか、誰がどのような手続きで申し立てるべきかは、法律によりそれぞれ定められています。 家庭... 詳しくはこちら

A.養育費の調停は、相手方の住所地の家庭裁判所または当事者どうしで合意した家庭裁判所があればその家庭裁判所に申し立てることになっています。 なお、調停ではなく審判を申し立てる場合には、子供の住所地の家庭裁判所または当事者が合意した家庭裁判所に申し立てることになっています。したがって、調停と審判とで... 詳しくはこちら

A.調停で合意が成立しなければ、不成立となって終了します。養育費の調停は、不成立となった場合には自動的に審判に移行します。審判では、裁判官が一切の事情を考慮して養育費を決定します。     解説 1．調停の流れ （1）申立て まず、養育費を請求したい方や養育費の増額・減額を請求したい方から... 詳しくはこちら