養育費の調停のよくあるご質問一覧

申立て ↓ 期日指定・呼び出し ↓ 期日（約1か月間隔で、1回～数回） ↓ 成立／不成立／取下げなどによる終了 という流れになります。不成立の場合は審判に移行します。 解説 １．養育費の調停とは 養育費を請求するためには、金額や支払時期、支払方法などに関する具体的な取り決めが必要です。取り決め... 詳しくはこちら

当事者間に合意が成立する見込みがない場合です。 合意が成立する見込みがない場合には、当事者の主張が食い違って歩み寄りの余地がない場合のほか、当事者の一方が期日に出頭しない場合も含まれます。 解説 １．調停不成立の要件 家事事件手続法272条1項により、調停委員会は次の場合に「調停が成立しないもの」... 詳しくはこちら

大まかに言うと次のようになります。 審判の開始（通常は調停不成立からの移行） ↓ 審理（期日が開かれない場合もある） ↓ 審理終結 ↓ 審判 ↓ 審判の確定・終了 解説 １．審判とは 審判（家事審判）とは、家庭裁判所による裁判手続きです。 審判は調停と異なり、当事者の合意ではなく裁判所の判断によ... 詳しくはこちら

A:　名古屋家庭裁判所の場合、必要書類は以下のとおりです。 ・申立書 ・申立書のコピー ・連絡先等の届出書 ・非開示希望申出書（必要な場合） ・進行連絡メモ ・未成年者の戸籍謄本（全部事項証明書） ・家計状況説明書 ・申立人の収入関係資料（源泉徴収票、給料明細、確定申告書、所得証明書等の写し） ま... 詳しくはこちら

A: 養育費の調停期日に相手が欠席し、成立の見込みがない場合には不成立となります。調停が不成立となると、審判に移行します。   解説 1．調停期日の指定と呼出し 養育費の調停を申し立てて受理されると、期日が指定され（家事事件手続法34条）、当事者双方が呼び出されます（同法51条1項、258条1項）。 指定... 詳しくはこちら

A: 家庭裁判所の養育費の審判に不服がある当事者は、高等裁判所に即時抗告をすることができます。即時抗告の期限は2週間です。 解説 1．審判に対する不服申立手続 各種の裁判に対して不服を申し立てることができるか、誰がどのような手続きで申し立てるべきかは、法律によりそれぞれ定められています。 家庭裁判所... 詳しくはこちら