養育費の調停のよくあるご質問一覧

A:　名古屋家庭裁判所の場合、必要書類は以下のとおりです。 ・申立書 ・申立書のコピー ・連絡先等の届出書 ・非開示希望申出書（必要な場合） ・進行連絡メモ ・未成年者の戸籍謄本（全部事項証明書） ・家計状況説明書 ・申立人の収入関係資料（源泉徴収票、給料明細、確定申告書、所得証明書等の写し） ま... 詳しくはこちら

A: 養育費の調停期日に相手が欠席し、成立の見込みがない場合には不成立となります。調停が不成立となると、審判に移行します。   解説 1．調停期日の指定と呼出し 養育費の調停を申し立てて受理されると、期日が指定され（家事事件手続法34条）、当事者双方が呼び出されます（同法51条1項、258条1項）。 指定... 詳しくはこちら

A: 家庭裁判所の養育費の審判に不服がある当事者は、高等裁判所に即時抗告をすることができます。即時抗告の期限は2週間です。   解説 1．審判に対する不服申立手続 各種の裁判に対して不服を申し立てることができるか、誰がどのような手続きで申し立てるべきかは、法律によりそれぞれ定められています。 家庭... 詳しくはこちら

A.調停で合意が成立しなければ、不成立となって終了します。養育費の調停は、不成立となった場合には自動的に審判に移行します。審判では、裁判官が一切の事情を考慮して養育費を決定します。     解説 1．調停の流れ （1）申立て まず、養育費を請求したい方や養育費の増額・減額を請求したい方から... 詳しくはこちら