養育費の請求・調停

当事務所の養育費請求のサービス

弁護士がご依頼者様の代理人として、

● 養育費の金額を交渉や調停で取り決めます
● 養育費を払わない相手から、法的手続で養育費を回収します

※依頼者様が相手と関わる必要は一切ありません

• 親には、子どもを扶養する義務があり、両親が離婚した場合であっても、離婚の際に養育費の取り決めがなくても、それは変わりません。しかし、離婚後に養育費が支払われないケースは、平成28年度の厚生労働省の調査によると、約76％（母子家庭）にも上ります。養育費が支払われない主な理由の一つとして、そもそも養育費の取り決めがないことがあげられます。
• 養育費の取り決めがない場合、養育費の金額は、父母の協議で決めることができ、父母の協議が調わない場合、家庭裁判所の調停で話し合うほか、審判で決めてもらうことができます。家庭裁判所で養育費を決める場合、原則として、父母の収入を基礎として、婚姻費用算定表に基づき定められます。
• 養育費を決めていた場合でも、再婚や子どもの進学などその後に事情の変更があった場合、養育費の額を変更（減額・増額）を求める調停や審判を申し立てることができます。
• 養育費の取り決め、請求、調停、強制執行等の手続きは全て弁護士に任せることができます。依頼者様が相手と関わる必要は一切ありません。

養育費の請求を当事務所弁護士に依頼するメリット

１．速やかに、最適な方法で、養育費の回収を図ります。

当事務所の弁護士は、ご依頼者様の状況、従前の交渉経緯や養育費の取り決めの有無や内容等を踏まえ、交渉、調停・審判、強制執行（差し押さえ）等、 最適な方法を選択し、迅速に対応し、養育費の回収を図ります。
なお、書面等による明確な取り決めがない場合、養育費の調停においては、調停を申し立てた月以降の養育費しか認められない運用です。そのため、請求する側の対応が遅れれば、本来受け取ることのできた養育費を受け取れなくなる可能性があります。

２．相手への請求・交渉・調停その他全ての対応を、弁護士に任せることができます。

養育費を請求するためには、相手方と関わる必要があります。しかし、離婚した相手と関わりたくないという方も多く、それが理由で、養育費の請求を躊躇されるケースがあります。
当事務所の弁護士に依頼すれば、相手との連絡、請求や交渉は全て弁護士に任せることができ、ご依頼者様が相手と関わる必要は一切ありません。
また、養育費の調停においても、弁護士が付き添うため、相手と直接話し合たり、顔を合わせることもありません。
養育費の調停・審判や強制執行等の申立書類の作成や手続き、裁判所との連絡などについても全て弁護士に任せることができます。

3. 弁護士が請求することで、養育費の回収可能性・回収率が高まります。

当事者同士では、感情的になったり、養育費の相場を知らない等の理由より、相場より低い金額で合意したり、相手の勝手な言い分で言いくるめられたりする可能性があります。
当事務所の弁護士に依頼すれば、裁判所の基準に基づいた養育費の金額を請求します。相手が応じない場合、調停・審判、強制執行（差し押さえ）等、 最適な方法を選択し、迅速に対応し、養育費の回収を図ります。そのため、ご自身で請求する場合に比べて、養育費の回収可能性・回収率が高まります。

ご相談から解決までの流れ

養育費の弁護士費用

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