ご依頼前の状況

依頼者様は、約5年前に当時の配偶者と調停離婚し、調停調書において子供一人について月3万円の養育費の支払いを取り決めました。相手方からは離婚当初、養育費の一部が支払われていたものの、令和2年10月以降からは、全く支払われなくなりました。そこで、当事務所に養育費請求を依頼されました。

当事務所弁護士の解決方法

当事務所の弁護士は、調停調書に基づき、相手方に未払養育費全額の一括払いと、将来分の養育費については調停で取り決めた期日までに支払うよう請求しました。その後相手方から連絡があり、相手方からご依頼者様が養育費はもういらないといった発言等から支払う意向はないと反論されました。

その後、当事務所の弁護士は、養育費が本来的には子ども権利であることや放棄の意思表示とはいえないこと等を主張しました。しかし、相手方が一向に支払意思を示さなかったため、当事務所の弁護士は、給与差押えの申し立てを行いました。その結果、分割ではあるものの未払養育費を給与差押えによって回収し、将来分の養育費についても、給与差押えによって毎月回収しています。