養育費の解決実績
（子二人月2万円 合わせて月4万円）
養育費の支払始期から終期まで不払い
ご依頼前の状況
依頼者様は、約13年前に当時の配偶者と裁判上の和解離婚をし、裁判上の和解において子供二人についてそれぞれ月2万円の養育費の支払いを取り決めました。
相手方からは、離婚当初から養育費の支払をされることは一切ありませんでした。依頼者様は、裁判所に履行勧告をしてもらいましたが、それでも相手方から養育費の支払がされることはありませんでした。
その後、依頼者様は、子供が全員社会人となり、子育てがひと段落したことから、相手方に未払養育費を請求したいと思うようになりました。そこで、当事務所に養育費請求を依頼されました。
当事務所弁護士の解決方法
当事務所の弁護士は、和解調書に基づき、相手方に未払養育費全額の一括払いを請求しました。
その後、相手方から連絡があり、相手方から、未払養育費の一部の時効主張をされるとともに、時効消滅していない未払養育費については金融機関からの借入をしなければ原資を準備できないと反論されました。
その後、相手方からの連絡が一向になかったため、当事務所の弁護士は、相手方が所有している不動産を突き止めた上、時効消滅していない未払養育費を回収するため、不動産の強制競売を申し立てました。
強制競売を申し立てると、相手方からすぐに連絡があり、未払養育費を一括で支払を受けることができました。また、未払養育費とともに不動産強制競売の申立てに使用した手数料の回収もすることができました。
ご利用にあたっての注意事項
● 守秘義務および個人情報保護のため、実際の解決実績を基に、依頼者様および事件を識別できないよう編集を加え、掲載しております。
● 記載内容には正確を期しておりますが、執筆日以降の法改正等により内容に誤りが生じる場合もございます。当事務所は、本記事の内容の正確性についていかなる保証をもいたしません。万一、本記事のご利用により閲覧者様または第三者に損害が発生した場合においても、当事務所は一切の責任を負いません。
● 本記事の著作権は当事務所に帰属します。テキスト・画像を問わず、SNS等への本記事の無断転載・引用を禁止します。また、本記事の商用利用および訴訟等へ提出する証拠としての利用を禁止します。
● 当事務所は、本記事を予告なしに変更または削除する場合があります。
● 本記事の内容に関するお問い合わせやご質問には応じられません。
