ご依頼前の状況

Oさんは、約23年前に結婚し、しばらくして子供が2人生まれました。

結婚してから10年程度は、夫婦の仲は悪くはなかったものの、その後夫が職場の同僚と不倫していたことが判明しました。

それでも、Oさんは子供のことも考え、離婚はせずに我慢して夫婦生活を続けてきました。ところが、夫はますます家庭を省みなくなり、ついに一方的に家を出て、別居するようになりました。

別居後も、生活費は変わらず支払われてきたものの、1年前から支払がストップしました。そのため、Oさんはついに夫との婚姻生活の継続は不可能と考えるようになり、子供2人と共に、夫名義の自宅を出てアパートに引っ越しました。

Oさんの収入はアルバイトの月10万円程度であり、子供2人が高校、大学に進学することから、離婚するまでの婚姻費用、将来の養育費を確保するため、ネットで養育費・婚姻費用の請求に強い弁護士を探していたところ、当事務所のHPを知り、無料相談にご来所・ご依頼されました。

当事務所弁護士の解決方法

当事務所弁護士は、まず当面の婚姻費用を確保するため、婚姻費用の調停を申し立てました。

その結果、毎月必要な生活費相当額の婚姻費用について、調停が成立しました。

次に、Oさんが離婚を求めていたことから、離婚調停を申し立て、その中で財産分与や子供2名の養育費について交渉しました。相手が上場企業の社員だったこともあり、相手もやむなくこちらの言い分をのみ、離婚及び離婚による財産分与、養育費等について、調停が成立しました。

その後、相手方からの回収について、当事務所弁護士が毎月管理し、支払いの遅れがあれば直ちに督促する等の方法により、無事子供が大学を卒業するまで必要な養育費等を回収することができました。

弁護士のコメント

本件は、相手方が大手企業の社員であったことから、支払い能力や回収についての見通しが立っていたことがポイントです。

婚姻費用の調停申し立てを受任後直ちに行ったのは、婚姻費用は原則として、請求したときからしか認められないためです。そのため、婚姻費用の請求が遅れると、その分もらえたはずの婚姻費用がもらえなくなるリスクがあります。

婚姻費用の調停成立により、毎月の生活費の目途が立ったので、次に離婚や財産分与、養育費の調停を申し立てました。

離婚自体については争いはなかったものの、財産分与や養育費の額、その支払い方法については、相手方も色々主張がありました。

しかし、これまでの不貞行為やその後の一方的な別居等を踏まえ、当方もOさんの事情を最大限主張し、基本的にOさんの希望通りの調停が成立しました。

その後の相手方からの回収については、相手方と関わりたくないというOさんの意向により、当事務所において回収・管理を行いました。度々遅延はありましたが、給料の差し押さえも辞さない態度で臨んだことで、無事全額を分割回収することができました。

長期間に亘りましたが、Oさんのお子様の学費等に充てるお金を無事回収できたことを嬉しく思います。ご依頼いただき、ありがとうございました。