A. 家庭裁判所の履行勧告とは、養育費等を支払わない相手に対し、家庭裁判所から電話や書面で支払うよう勧告する制度です。
手続が簡単である一方、強制力がないため、相手が無視するなど応じない場合は、別の方法を検討する必要があります。
弁護士 本田昭夫
弁護法人中部法律事務所名古屋事務所所属
解説
履行勧告制度
履行勧告制度は、家庭裁判所の調停や審判等で決まった内容を守らない相手に対し、家庭裁判所が電話や書面等でその履行を勧告する制度です。
履行勧告は、養育費等の権利を有する方が、家庭裁判所に申し立てることが必要です。この手続に費用はかかりません。
履行勧告のデメリット
履行勧告には、強制力がありません。すなわち、相手が裁判所の勧告に応じない場合、強制的に支払わせることはできません。相手方が無視するなどして応じない場合、差し押さえ等の強制執行手続を検討する必要があります。
また、相手の住所が、調停調書等に記載された住所から変更されている場合（相手の現住所が不明の場合）、申立人の側で、相手の住所を調査・特定する必要があります。
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