養育費の強制執行のよくあるご質問一覧

養育費について具体的な金額の取り決めをしていて、債務名義があるにもかかわらず、相手が任意に支払わない場合に差し押さえをすることができます。 1．差し押さえ（強制執行）とは 民法では、ある債務について債務者が任意に履行をしない場合、債権者は履行の強制を請求することができると定めています。 民法414... 詳しくはこちら

大まかに言うと、次のような流れとなります。 ①債務名義を取得する ②差し押さえ可能な財産について情報を収集する ③強制執行を申し立てる ④差し押さえの効力発生 ⑤直接取り立てる（債権差し押さえの場合） 解説 １．債務名義の取得 強制執行をするためには、債務名義が必要です。 債務名義とは、債務の存在... 詳しくはこちら

相手の勤務先会社が、差押債権者に対する任意の支払いを拒否してくるケースは残念ながらあります。しかし、法的には支払い義務を負っており、任意に払わない場合には取立訴訟と強制執行により、強制的に回収することができます。 １．給料の差し押さえの仕組み 給料の差し押さえは、養育費を払わない相手が自分の勤... 詳しくはこちら

強制執行にはいくつかの種類があります。 預貯金の差し押さえの場合、金融機関が特定できないことや、残高がなく空振りに終わるリスクがあります。給料の差し押さえの場合、勤務先が特定できないことや、差し押さえに成功しても退職してしまうリスクがあります。不動産の差し押さえの場合、手続に時間・費用がかかるこ... 詳しくはこちら

過去の未払い分については全額支払いを受けない限り、また将来分については一括で受け取るか、よほど確実な支払いの見込みが立たない限り、取り下げない方がよいでしょう。 解説   1．差し押さえの取り下げ 取り下げとは一般的に、手続きの申立人が申立ての意思を撤回し、手続きを終了させることです。 強制... 詳しくはこちら

A.相手が養育費を払わない場合、強制執行することができます。  ただし、強制執行するためには、少なくとも、①公正証書、調停調書や審判書等の債務名義を有していること、②強制執行の対象となる相手の財産を特定できること、が必要です。  強制執行によって差し押さえることができるのは、給料、預貯金、不動産、自動... 詳しくはこちら

A.強制執行をするためには、相手の財産に関する以下の情報等が必要となります。 ①不動産・・・不動産の所在や地番、家屋番号等 ②給料・・・給料支払者（勤務先の会社等）の住所・会社名 ③銀行預金・・・銀行名、支店名 ④保険（解約返戻金）・・・保険会社名、保険契約の内容 ⑤自動車・・・自動車の登録情報、所在地... 詳しくはこちら

調停調書や公正証書等の債務名義がある場合、相手の給料の差し押さえをすることができます。ただし、相手の勤務先や現住所を特定する必要があります。注意点は、①差し押さえ後、別途回収手続が必要であること、②相手が退職した場合、回収できなくなる可能性があること、③差し押さえできる金額が原則として給料手取り額の... 詳しくはこちら

A.調停調書や公正証書等の債務名義がある場合、相手が所有する不動産を差し押さえることができます。住宅ローンが残っていても、不動産の価値が住宅ローンの残額を大幅に上回る場合には、差し押さえることができます。 ただし、不動産の差し押さえは、給料や預貯金などの金銭債権の差し押さえと比べて、手続が複雑で手... 詳しくはこちら

A. 家庭裁判所の履行勧告とは、養育費等を支払わない相手に対し、家庭裁判所から電話や書面で支払うよう勧告する制度です。 手続が簡単である一方、強制力がないため、相手が無視するなど応じない場合は、別の方法を検討する必要があります。     解説 履行勧告制度 履行勧告制度は、家庭裁判所の調停や審判等... 詳しくはこちら