養育費の計算のよくあるご質問一覧

養育費の平均額は、令和3年の調査によれば月5万0485円です。しかし、養育費の金額は、双方の収入などによって定めるものであり、養育費算定表を基準にすべきです。平均額を目安にすべきではありません。 1．養育費の平均額 養育費は、協議で決める場合には自由な金額で決めることができ、届出等も不要なので、実態は必... 詳しくはこちら

＜離婚前に養育費は払わないと言われた場合＞ 通常は、離婚調停を申し立て、その中で養育費についても協議します。合意できない場合には、離婚訴訟の附帯処分で離婚と同時に裁判所に判断してもらいます。 ＜離婚後に養育費は払わないと言われた場合＞ 養育費請求調停を申し立て、協議します。合意できない場合には... 詳しくはこちら

養育費の相場は自分の収入、相手の収入、子供の年齢と人数により決まります。 たとえば ・会社員で年収600万円 ・妻は専業主婦（年収0円） ・子供が6歳と4歳の2人 という例では「月10万～12万円」が相場となります。 1．養育費の相場の決まり方 養育費については、家庭裁判所が採用している「標準算定方式」という... 詳しくはこちら

養育費の決め方は、第一に父母の話し合い（協議）です。離婚する際に、協議して好きなように金額を定めることができます。第二に、この協議ができない場合や、協議しても意見が合わず話がまとまらない場合、家庭裁判所に「調停」を申し立てて裁判所での話し合いをするか、「審判」を申し立てて裁判官に判断してもらうこ... 詳しくはこちら

A：家庭裁判所で採用されている考え方によれば、養育費は、相手の収入のうち4割から6割程度を生活費に回せる部分（基礎収入）とし、その基礎収入の一定割合を子供の生活費とし、さらにその子供の生活費を自分と相手の基礎収入の割合で按分して算出します。算定表はこの計算結果を表にしたものです。     ... 詳しくはこちら

子供が未成熟子であれば養育費の対象となりますから、年齢の下限はなく、0歳からとなります（ただし離婚前の同居中の分は請求できません）。上限は原則としては20歳ですが、一律の基準があるわけではなく、その家庭の実情に応じていつまで未成熟子と考えられるか、という観点から定めます。したがって、大学に進学するこ... 詳しくはこちら

養育費には教育費も含まれますが、相場となる算定表では公立高校の学費分しか見込まれていません。それに加えて大学の学費との差額分まで負担してもらうには、相手が大学への進学を承諾していたなど、一定の事情が必要です。入学金など一時的に必要になる費用については、協議条項を入れておきましょう。何も定めておか... 詳しくはこちら

養育費を協議や調停で合意する場合であれば、一括払いにするかどうかは当事者の自由です。家庭裁判所の審判や判決で養育費を定める場合には、よほどの事情がない限り、月々の定期的な支払いとなります。 一括払いとする場合のデメリットは、将来の事情変更に対応しきれない可能性があること、お金の管理能力がないと子... 詳しくはこちら