養育費全般のよくあるご質問一覧

次のような問題があるので、利用には慎重になっていただきたいです。 ①弁護士に回収を依頼するのと比べて割高になることがある。 ②弁護士法違反（非弁行為）の可能性がある。 1．養育費保証の仕組み 養育費保証サービスは近年新たに登場した事業スキームで、基本的に次のような仕組みとなっています。 ①養育費請求... 詳しくはこちら

養育費は何歳までという決まりはありませんが、子どもが成熟するまでと考えられています。大学に進学するかなどにもよりますが、一般的には子どもが成熟したとされる18歳から22歳の間で取り決めます。 1．養育費は「未成熟子」の監護に要する費用 民法766条1項により、夫婦が離婚する際には「子の監護に要する費用」... 詳しくはこちら

成人年齢引き下げにより、養育費の法的な支払い義務の終期が早まることはなく、これまでどおり子供が「未成熟子」でなくなるまで支払い義務があります。実務上も、これまでどおり20歳を中心におおむね18歳から22歳（大学卒業時）までの間で、事案により個別に判断されることになります。 １．成年（成人）年齢引き下... 詳しくはこちら

A: 養育費には所得税がかからないので、毎月受け取っている人は申告の必要はありません。ただし、一括で受け取った場合などには贈与税がかかる可能性があります。 養育費を支払っている側の人は、その子供について扶養控除の申告ができる可能性がありますが、一定の条件を満たす必要があります。   解説 1．養... 詳しくはこちら

養育費の不払いそれ自体には刑事上の罰則はありません。養育費の取り決めをしている場合でも、あくまで民事上の債務不履行の状態にあるだけです。 しかし、養育費の請求権者が強制執行に踏み切り、財産開示請求という手続きを行った場合、裁判所からの開示命令に従わないと刑事罰が科される可能性があります。この罰則... 詳しくはこちら

養育費とは、未成熟の子供の養育に必要な費用であり、離婚した夫婦の間（または婚姻せず認知した父母の間）で、未成熟の子供を監護していない親が監護している親に対して支払います。 養育費の基本的な考え方 養育費の前提となっているのは、親の子に対する扶養義務です。親は子供の生活の面倒を見、育てる義務を負... 詳しくはこちら

A：養育費は、扶養義務に基づいて支払われるものであるため、所得税はかかりません。また、通常必要と認められる生活費又は教育費の範囲であれば、贈与税もかかりません。 解説 1.養育費と所得税 養育費は、扶養義務に基づいて支払われるものであるため、「扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付され... 詳しくはこちら

養育費にも消滅時効はあります。養育費は、原則として発生してから5年で消滅時効となります（援用により消滅）。例えば、2020年4月分の養育費（4月30日払い）の場合、2025年4月30日の経過によって消滅時効が完成し、これを支払義務者が援用することによって消滅します。 もっとも、未払いの養育費について、判決や裁判... 詳しくはこちら

A：養育費と児童扶養手当は、いずれも子どもの養育のための費用である点は共通しています。 児童扶養手当は税金で運営されている制度であるため、養育費を受け取ると、その8割相当額が受給者の所得とみなされます。その結果、手当の額が減額されたり、受給対象から外れる可能性があります。 解説 1.養育費と児童扶... 詳しくはこちら